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75歳以上の高齢者は死ねと


現在でも日本の自殺者年間3万人の中8000人は経済的問題からだという。

こんな制度がまかり通っていては、一体何人の自殺者を出せば理解がされるのだろう。

痛みを伴う、痛みを共有するための.法制度とは言われるものの、死んでしまえば、どうやって痛みを感じるのか。

<後期高齢者医療>「生活ギリギリ」

 北海道や福岡県など10の道県で、障害を抱えたお年寄り3400人余が、後期高齢者医療制度への加入を「強制」され、拒否しているという。加入しなければ障害者医療費の助成を受けられないと知りつつ、今後の保険料の負担に耐えられない現実がのしかかるというのが現実。重い障害を抱えながら長年働き、家族を養う人たちは、制度のはざまに落ち込み、疑問の声を上げる。

 T市の新聞販売店勤務、Nさん(71)は聴覚障害2級で、肉声での会話は困難だという。耳鼻科や眼科にも通う必要があり、4月3日に受診、窓口で自己負担分430円を支払った。3月までは県と市の医療費助成があり、負担はゼロ。引き続き助成を受けるには後期高齢者医療制度に入る必要があったが、にもかかわらず見送ったという。

 妻(66)と2人で新聞を配り、月収は約17万円。年金も約20万円あるが、配達用の車のガソリン代などで十数万円が消える。知的障害者施設で暮らす長男(37)、重症心身障害者施設に入所の次男(35)のため、月4万円を欠かさず積み立て「生活はぎりぎり」なのはもっともだ。

 3月に郵送されてきた新制度の通知を手に、市役所に出向いた。妻と息子、有料老人ホームで暮らす母親(91)は、Nさんの政府管掌健保の被扶養者で月々の保険料は7200円。Nさんが同制度に入ると、全員が個別の健康保険に入らなければならず、保険料総額は1万1700円に増えてしまう。

 Nさんは、付き添いの友人のおかげで職員の説明をやっと理解し「今の収入では負担できない」とその場で加入を拒んだ。

 だが、今後は障害者対象の医療費助成が受けられず、日常的な通院で負担を強いられる。「通院だけならまだしも。今は事故も入院も考えたくない」という。

 「私が新制度に移れば、子供たちの保険も必要になる。それは絶対に無理。制度の変更を国は真剣に考えてほしい」。Nさんは筆談を交え、そう訴えたという。

絶対無理なものを、窓口では何と回答したのか。拒否するには拒否する理由があり、絶対無理とされる今回の問題に用意されている解答は一体何なのか。

この実態が若者に負担を強いるが故の、高齢者にも努力を求める制度の実体か?

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